米朝会談のウラで実は激化していた「米中決戦」今後の展望(現代ビジネス)

先週金曜日、6月15日は、習近平主席の65回目の誕生日だった。これは単に憶測にすぎないが、王岐山副主席、栗戦書全国人民代表大会常務委員長、趙楽際中央規律検査委員会書記、丁薛祥中央弁公庁主任ら、いわゆる「習近平派」の側近たちが、中南海の習近平宅に参集し、主席の「長命富貴」を祝福したのではなかろうか。

だが、これまでの例で言うと、習近平主席の誕生日は、何かと祟(たた)られているのである。

2013年6月15日、3ヵ月前に国家主席に就任した習近平新主席の還暦の誕生日を、習主席の最大の趣味であるサッカーで祝福しようと、わざわざ「格下」のタイ代表チームを招いて、中国代表と親善試合を行った。ところが結果は、1対5と大敗し、中国サッカー史に残る汚点となってしまったのだ。

あまり大きな声では言えないが、中国でサッカーと言えば「賭博」がつきまとう。一体いくらのカネが消えたのだろうと思ったものだ。「習近平大敗」という怨嗟の声が、中国国内に広がった。

2015年6月15日は、株式バブルの真っ只中にいた。前日まで、上海総合指数は5178ポイントと、8年ぶりの高値に沸いていた。そのため、1億7000万人もの「股民」(グーミン=個人投資家)は、習主席の誕生日にはご祝儀相場があるに違いないと、投資に熱を上げた。

ところがこの日、上海総合指数は5048ポイントまで一気に下落。その後、3週間で32%も暴落したのだった。それによって、邦貨にして540兆円が泡と消えた。「習近平暴落」との恨み節が聞かれたものだ。

そして、2018年6月15日である。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げて初めてとなる習主席の誕生日に、いささかなりとも粗相があってはならないと、中国国内の各部局は神経をピリピリさせた。

だが、「砲弾」は何と、太平洋の向こう側から飛んできたのだ。この日、米トランプ大統領が、中国を対象とした制裁関税を発動すると発表したのだ。

「これ以上、対中貿易赤字の拡大に看過できない。そのため、中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(約5兆5000億円)分の中国製品に、25%の追加関税を課す。まず7月6日に、産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に、計818品目、340億ドル分の制裁関税を発動する。残りの160億ドル分は、発動時期を検討する」

3月22日、トランプ大統領が500億ドル相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名して以降、米中貿易摩擦のことは、このコラムでたびたび報じてきた。だがあれから約3ヵ月、世界の2大経済大国による貿易摩擦は、新たな段階に入ったのだった。

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