大阪北部地震 3メガなど金融機関の被災地支援広がる 金利優遇など(産経新聞)

大阪北部地震の被災地に対する金融機関の支援が広がっている。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなど各行は19日、被災者や被災企業向けにローンの金利優遇を行うなどの支援措置を発表。また、生保各社も保険料の支払いを最長6カ月猶予することを決めた。

 3メガ銀は住宅ローンの店頭金利から1・85%引き下げる金利優遇措置を導入するのに加え、通帳や印鑑がなくとも本人確認ができれば預金を払い戻す。被災企業にも低金利で融資することを決めた。各信託銀行でも同様の措置を行う。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は被災地に500万円を寄付するほか他行も寄付を検討する。

 全国銀行協会は、地震の影響でローンなどの返済が遅れた場合でも、被災者の信用情報に傷がつかないよう関係機関に要請。各行には地震で顧客が多重債務に陥ることがないよう、被災者に対し一定の条件下でローン減免などに応じる業界のガイドラインに基づき、相談があった場合、適切に対応するよう求めた。

 また、生保各社も被災者の保険料払い込みを最長6カ月猶予したり、被災者がが運転免許証などで保険金を受け取れたりする措置を決めた。生保業界は大規模災害が起きた際に保険金を削減するか全く払わないことがあるとの免責条項を設けているが、平成23年の東日本大震災、28年の熊本地震に続き、今回の地震でも適用しない方針だ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です